2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。
また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。
現在、無利子無担保融資やあるいは返済猶予等の資金繰り支援を講じてきてまいっております。今後は、こうした事業について、先ほど申しました経営支援機能を活用いたしまして、金融機関とかあるいは支援機関との連携を強化いたしまして、支援先に対する有効な支援体制を更に拡充していく必要があるというふうに考えております。
なお、返済猶予等を行った場合の債権区分につきましては、感染拡大以前に正常先と認識した事業者について、同一の評価を維持することも含めまして、引き続き金融機関の判断を尊重するということは明らかにしておりますので、借換え、条件変更等、これはお客様のニーズ次第でございますけれども、それを適当に使って、しっかりと資金繰り支援をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
さらに、今般のコロナ禍におきましても、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなどを大臣名で要請していることに加えまして、銀行法第二十四条に基づく、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表してきております。かつての金融円滑化法と同様の対応を実施してきているところでございます。
今般のコロナ対応におきましては、金融庁から金融機関に対しまして、既往債務について、返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう、累次にわたって要請をしております。さらに、銀行法第二十四条などによりまして、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表させていただいております。
これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード
また、六月になりますと、住宅ローンのボーナス支払を設定している個人の方の支払が厳しくなるということも想定されますことから、金融機関との意見交換会におきまして、十分な期間の元本据置きなどのお客様のニーズに応じた返済猶予等の条件変更の速やかな実施、条件変更時の手数料の無料化、お客様が相談しやすいように、住宅ローンに係る相談ダイヤルですとか、休日を含めた相談窓口の積極的な周知などに努めるように要請しておりまして
大臣御答弁いただいたように、この制度を、余りよい使い方をしないで、経営者保証を外すことだけに使う方もいるという中で要件が課せられているというのはよく理解するわけでありますが、新型コロナウイルス、もうさんざんこれまでも議論もありましたけれども、そして経産省の考えとしても、過去にない事態だからこそ、過去にないさまざまな対応をされているということだと理解しておりますので、少なくともこの返済のスケジュール、この返済猶予等
返済猶予等の条件変更の実行率、これは条件変更を実行又は謝絶した中小企業のうち実行した割合を示すものでありますけれども、銀行におきましては、四月末時点で九九・八％という実行率であります。
四月の十七日でしたか、そのオーナーに対して、そうしたことを応じた場合は、賃料の減額分は税務上の損金算入を認めるですとか、あと金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を行っているとか、さまざまな税的な猶予等々も講じさせていただいているところでございます。
○副大臣（宮下一郎君） 議員御指摘のとおり、金融庁としましては、金融機関に対して、返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応していただくように、これまで繰り返し要請をしてきたところであります。
そういった観点からも、国土交通省として、猶予等の検討のお願いをすると同時に、御指摘ございましたけれども、固定資産税の減免であるとか、あるいは賃料減額分の損金算入、それから先ほど申し上げた、特に金融機関からお金を借りておられる方、こういったことも想定して、金融庁さんの方から金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請、これを行っていただいているところでございます。
その中には、住宅ローンも含めて、お客様の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応を求めるというような要請、さらに、返済猶予等の条件変更に当たって発生する手数料、違約金等について、お客様の事情を勘案して特段の配慮を行うというような要請も行っておるところでございます。
きょうも御紹介もいただきましたけれども、この五月八日のペーパーも含めて、金融機関に対しては、これまでも既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援について要請を繰り返し行っているところであります。
また、先月、九月と十七日には、賃料減免や猶予に応じていただいたビル賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税の全額又は半額免除する措置、国税、地方税、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていること、こういった措置を周知をさせていただいたところであります
また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。
ビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分の税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税、地方税、社会保険料の一年の猶予、その中でも特に、固定資産税、都市計画税につきましては、令和三年度でございますが、全額又は半額の免除、そして、金融機関に対する既往債務の返済猶予等
加えまして、先月の九日と十七日には、賃料減免あるいは猶予に応じましたビル、店舗賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の税務上の損金算入を認める特例措置、あるいは、収入減の額に応じまして、来年度の固定資産税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年の猶予、さらには、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていることなどを周知をしたところでございます。
金融庁におきましては、事業者の方から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられているということを踏まえまして、金融機関に対しましては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握すること、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資につきましても、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を繰り返し行っているところでございます
そして、金融庁から金融機関に対しては既往債務の返済猶予等の要請をされているということを周知して、それをしっかり活用して、現場でテナントの皆さんとしっかりと賃料についての話合いを進めていただきたいということをお願いしてきたところでございます。
そして、金融庁によりまして、金融機関に対しましては既往債務の返済猶予等の要請を行っていただくと。また、この補正予算成立後には持続化給付金の支給も行われるということでございます。 こうした発表の中、期間がまだ短いわけでありますが、全国一応確認をしておりますと、まず、大手のディベロッパーとショッピングセンターではほぼ賃料の猶予、減免が行われまして、支援が進んでいると。